賃貸オフィスビルに特化した
オンリーワンの不動産会社です
オフィス移転には独自の専門的なノウハウや経験が必要です。
私たちは賃貸オフィスビルに特化した最新の市場状況の活用や
内装から引っ越しまでトータルコーディネートすることで
オフィスビル移転の課題を解決いたします。
青地
登記所に備え付けられている公図において青く塗られた部分を指します。国有地である水路や河川敷を示します。
似ている用語に青道もあり、こちらは固有地である水路や河川敷から水路の機能を失い道のように見えることから青道と呼ばれます。
年数が経過して水路が廃止されるなど様々な事情で本来は宅地にならないはずの青地に建物が建っているケースもあります。
アメニティ
快適性、心地良さを指します。快適な温度、採光、清潔感やBGM、備品など多数の要素がアメニティに関係しています。
最近では植物を置くグリーンアメニティも好評で備品だけでなくオフィスのスペースに合わせたBGMの活用なども快適性、心地良さに関係する大切な要素です。
アンダーカーペット方式
ケーブルの配線方式を指します。ネットワークケーブルなどの配線をカーペットの下に配線する方式です。
配線がカーペットの下に隠れているため転倒防止等にもなります。
アンダーカーペット方式にしてもカーペットがケーブルにより盛り上がってしまうため専用のアンダーカーペット配線を使用するケースが多いです。
アンビエント照明
室内の環境照明や全般照明の総称を指します。天井や壁面などに照明を設けて室内全体を均一な明るさを保ちます。
作業場所を証明するタスク照明とアンビエント照明の良い所を組み合わせたタスクアンビエント照明も人気があります。
居抜き
オフィス家具や什器備品など以前の借主が活用していた設備がそのまま残っている物件です。
1から家具や什器備品を用意しなくても済むため内装工事の時間や費用が短縮出来るメリットがあります。
デメリットとしては退去時の原状回復工事費用が通常よりも高くなるケースもあります。
インテリアゾーン
オフィスの中央部分を指します。外壁から離れているため空調の効果が大きく外気の影響を受けにくいスペースです。
インテリアゾーンとは逆に建物の窓や外壁に面するエリアをペリメータゾーンと呼びます。
インテリアゾーンとペリメータゾーンでは快適な空調が異なるため、それぞれに異なる温度調節が出来るかどうかもオフィス環境に大切です。
インフォーマルコミュニケーション
業務上発生するコミュニケーションではなく偶発的に発生するコミュニケーションを指します。
オフィス内の動線や配置を工夫することでインフォーマルコミュニケーションの発生を促せます。
コロナ化により雑談やコミュニケーションがより重要視されているためインフォーマルコミュニケーションが生まれるオフィス作りが求められています。
内法計算
建物の床面積を測る計算方法の一種で対象物の内側を測る方法を指します。
オフィスの契約では「壁芯計算」を用いることが一般的です。
エアバリア方式
窓下から室内空気を炊出して天井で室内空気を吸うことで空気のバリアを作ることを指します。
室外からの空気が室内に流れ込む前に排気できて省エネにも繋がります。
空調からの温かい空気が冷たい窓や壁で冷やされ室内の下に入り込み体感温度が下がるコールドドラフト現象の対策にもなります。
ALC
Autoclaved Lightweight aerated Concreateの略で日本語では軽量気泡コンクリートを指します。
耐火性に優れた特徴を持つため外壁や間仕切り壁や廊下などに使われます。
NOI
Net Operating Incomeの略で営業純利益を指します。
例えば不動産では賃貸収入から管理費等の経費を差し引いた営業純利益がNOIです。
NPV
Net Present Valueの略で正味現在価値を指します。
対象の不動産や事業が生み出す価値を現在価値に換算して投資の比較検討を行うための指標です。
エルゴノミクス
人間工学のことで人間の特性を考慮したツールや仕事環境を考える学問を指します。
エルゴノミクスの考えを取り入れたデザインをエルゴノミクスデザインと呼びオフィスチェア等に使用されます。
主に筋肉疲労、精神疲労、眼球疲労などエルゴノミクスの考え方を取り入れたオフィス家具も人気です。
OAタップ
複数のコンセント差込口がある延長コードを指します。
QAタップにも種類があり安全面を配慮したものや分配型のQAタップ、沢山のプラグを使うための大口のQAタップ、環境に配慮したものまで様々な種類があります。
OAフロア（別称：フリーアクセスフロア）
二重構造の床のことを指します。床下に配線をすることで足元のケーブルが排除でき、自由度の高いレイアウトを実現します。
樹脂製置敷きタイプ、置敷溝配線タイプ、支柱タイプなど複数の種類が存在します。
オープンプランオフィス
デスクや執務スペースを収納などで仕切り、天井までの間仕切りを設けないオフィスレイアウトです。
天井までの間仕切りがないことで、風通しが良くなりコミュニケーションが生まれやすいオフィス環境になります。
一方でプライベート空間がないことから、集中して作業したい方向けの空間を用意するなどの工夫も大切です。
音環境
人の話し声やオフィス機器の動作音など音の環境を指します。
オフィスの不満点の1つに音の問題があり騒音や音漏れで集中して業務に当たれないと言った悩みも多く聞かれるためレイアウトの見直しやBGMを活用した音の仕切りをするなどの工夫が求められます。
オフィスランドスケープ
固定間仕切りを使用せずにローパーテーションや家具をランダムで配置して適度なプライバシーを保つレイアウト手法です。
固定間仕切りを使わないためオープンプランオフィスの様に風通しの良いコミュニケーションが生まれ
特定のグループでの作業の時にはパーテーションや家具を移動するなど柔軟な運用が可能です。
カーテンウォール
高層ビルや高層マンションにおいて、建築物自身の軽量化を実現し、地震の際にガラスが飛散することを防止するために開発された非常に軽量な外壁のことを言います。
柱、梁、床などを主構造として建物の自重や負荷を支える外壁の工法の一種で、壁はあくまでも外部との仕切りに過ぎないカーテンのようなものとして考えられます。
解約引き（敷引金）
保証金・敷金のうち契約終了時に借主に返還されないお金を指します。
保証金は「解約引き」、敷金は「敷引金」とも呼びます。
解約予告
賃貸借契約を終了するために相手方（貸主or借主）にその意思を伝えること。
契約の内容により3ヶ月前や6ヶ月前など期間が設けられており、相手方に通知した時点からその期間経過後に契約が終了します。
書面をもって通知する方法が一般的です。
尚、貸主からの解約には正当事由など要件を備えることが必要です。
各階ユニット方式
各階に空調機を設置することでフロア全体の空調を管理する方式です。
家屋番号
不動産登記法上で建物を識別するために法務局が付与する番号です。
登記すると付与される番号のため未登記の建物には家屋番号がありません。
瑕疵担保責任
不動産売買において契約締結時に対象の不動産に隠れた瑕疵がある場合に売主が買主に対して民法上責任を負います。
壁構造（壁式構造）
壁や床板で構成される壁構造で、ラーメン構造と異なり壁で支える構造です。
壁式構造
柱と梁の代わりに耐力壁を使用して建物の支える構造で建物を柱と梁で支えるラーメン構造よりも自重が重くなるため高層ビルには向いていません。
可変風量単一ダクト方式（VAV）
空調システムの1つで室内ごとに一定の送風量とすることで室内温度を一定に保ちます。
仮契約（予約契約）
将来的に本契約を締結させる拘束を生じさせる契約です。本契約に至る準備行為として契約の一部として考えるべきものです。
一般的には仮（予約）契約書を取り交わし、敷金に充当するための一部金などを差し入れます。
間接照明
照明器具などの光源からの光を天井面や壁等に当てた反射光で室内を照らす方法を指します。
基準階（基準階面積）
その建物の平均的な面積を持つフロアを指します。
共益費（別称：管理費）
共用部分（エントランス／ＥＶ／トイレなど）の維持管理費等にあてる費用を指します。
賃料との差異を示しにくいため、「賃料に含む」という形にしているビルも増えています。
杭基礎
基礎工事の1つでに軟弱な地盤での建築において杭を深く打ち込み建物を支える工法です。
キュービクル
高圧受電設備とも呼ばれ高圧で受電するために必要な機器を収めた設備です。
空室率
賃貸不動産物件で未入居のである空室の占める割合のことを指します。
躯体
建築物の構造体を指します。主に基礎、柱、梁、壁面、床などのこと。
煙感知器
火災などによる煙を検知して、自動的に火災情報信号を受信機等に発信する装置です。
主に感知器の内部に煙が入ることで検知する光電式スポット型と受光部と送光部の間の目には見えない光を遮られた時に検知する光電式分離型があります。
クッションフロア
クッション性のあるシート状の床材でCFとも呼ばれます。
グリッドシステム天井
システム天井の1つで、骨組みを格子状に組み上げ照明器具や空調設備をはめ込みます。
はめ込み式なので器具の交換やメンテナンスにも優れています。
グループアドレス
グループの部署やチームのメンバーが一定の範囲内にデスクを設けるフリーアドレスの一種です。部署やチームごと座席がまとまっているため
クローズドオフィス
チームなど少人数の単位で使用出来るように間仕切りで細分化をしたオフィスレイアウトです。
グロス（G）契約
契約面積に貸室以外の部分も含んだ契約。
トイレや給湯室を含んだものが一般的ですが、ビルによってはEVホールやその他のスペースも含まれている場合もあります。
景観地区
景観法により定められており市街地の良好な景観の形成を図るために定められています。
景観地区では自治体が建築物の形態や規模を規制することが出来ます。
軽量コンクリート
通常のコンクリートよりも比重が小さく軽いコンクリートです。
主に骨材を軽くした軽量骨材コンクリートと多孔質化した軽量気泡コンクリート（ALC）があります。
軽量モルタル
モルタルを作る際にセメントに軽量骨材を配合して作る通常よりも軽量なモルタルです。
契約年数
賃貸借契約の期間を定めた年数です。普通借であれば2年が一般的です。
定借の場合は3年や5年以上の期間で設定するケースが多く見られます。
原状回復工事
退去時に物件を借りる前の状態に戻す工事のことを指します。賃貸借契約期間内に終えて物件を賃貸人に返還します。
一般的に工事は賃貸人の指定業者が行います。
原状回復特約
原状回復において契約書に特約を盛り込むことを指します。
「〇〇の費用に関しては借主が負担する」などの特約を盛り込みますが、借主保護の観点から特約の範囲や負担が妥当でなければ契約無効となるケースもあります。
建築確認申請
建物の建築や大規模修繕の際に工事に着工する前に自治体へ書類を提出します。
オフィスの内装でも内容によっては建築確認申請の提出が求められることがあります。
建築基準法
建築物、建築物の敷地、設備、構造、用途に関して定められた法律で、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的としています。
建築主事
建築基準法により定められている建築確認を行う公務員を指します。
建築制限
建築物には建築基準法により構造や設備等々の基準が定められています。建築物には高さ・斜線・日陰により制限定められており地域によっても独自の制限が課せられています。
剛構造
建築物の柱や梁を太くして軸組に構造用合板を張り耐震性を高めた構造です。
工事区分
オフィスの内装工事では工事区分（A工事、B工事、C工事）があり、それぞれ工事業者や費用の負担は誰が行うのかなどが定められており、定義は以下の通りです。
A工事：費用負担＝賃貸人、施工業者＝賃貸人指定
B工事：費用負担＝賃借人、施工業者＝賃貸人指定
C工事：費用負担＝賃借人、施工業者＝賃借人指定
公正証書
公証人が作成する公文書です。公証役場で公証人に証明してもらうことにより私文書から公文書として意味合いが変わります。
賃貸借契約においても稀に公正証書を作成するケー
スがあります。
甲区・乙区（登記簿謄本）
登記事項証明書（登記簿謄本）に記載のある権利に関する部分を指します。甲区は所有権に関する項目、乙区は所有権以外の抵当権などが記載されています。
公示地価
国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づき毎年1回公表している1月1日時点での標準地1平米あたりの次価を指します。
更新料
賃貸借契約の更新時に掛かる費用です。新賃料の1ヶ月分相当額などと設定する形がほとんどです。更新料は設定している契約としていない契約があります。
個別空調
フロアや各事務室ごとにON／OFFや冷暖切替、温度調整が自由にできるタイプの空調です。
コミュニケーション計画
社員や働いている方がスムーズにコミュニケーションが取れるようにオフィスレイアウト等を計画することです。コンセプトを基にコミュニケーションの在り方や交流を計画します。
コンビオフィス
個室と共有スペースを組み合わせた形のオフィスを指します。
サテライトオフィス
本社とは離れた場所に設置するオフィスを指します。サテライトスペースや営業所と言った呼び方もします。
サブリース契約
賃貸物件を不動産管理会社に物件に関することを一括管理してもらう契約方法です。
サブリース契約の中には賃料も保証するケースもあります。
産業廃棄物
オフィス移転の際に家具や備品を処分する場合に産業廃棄物として認定されるため、産廃運搬業者に処理を依頼するか各自治体の処分場まで運搬します。
J-REIT
不特定多数の投資家から出資を募りビルや商業施設などの不動産の購入・運営を行う不動産投資信託を指します。
CVCF
交流電力を供給するための装置で定電圧定周波数装置とも呼ばれます。
敷金
賃貸借契約時に賃借人から賃貸人に預ける金銭です。賃料の滞納や原状回復費用などを担保するための目的で設けられており、賃貸借契約終了後に戻ってくる金銭です。
保証金という名目にしている契約もありますが現代において意味合いは同じです。
敷金返還請求権
賃貸借契約の終了と共に原状回復費用等を差し引いた敷金の残額返還を請求する権利です。
システム天井
下地の骨組みに仕上材や照明器具・空調設備などをはめ込んで組み立てるタイプの天井です。
グリッド天井、ライン天井などの種類があります。
自動火災報知設備
感知器が熱などを感知して受信機に火災信号を送ることで自動的に警報ベルなどを鳴らします。
借地借家法
建物の所有や賃貸借について定めた法律です。
主に「借地権」「定期借地権」「建物賃貸借契約」「定期建物賃貸借」などの内容があります。
柔構造
耐震構造の1つで地震に耐えうるように柔軟な構造にすることで衝撃を吸収して建築物の耐震性を高めた構造です。
十字型レイアウト
4つの座席の組み合わせで中央にテーブルを設けて共有スペースを作ります。
重要事項説明
不動産売買や賃貸において契約締結前に宅地建物取引士が物件情報や契約条件等が記載された重要事項説明書の内容を説明することを指します。
住居表示
住居表示に関する法律に基づき表されます。
住所とも呼ばれ「○○町○丁目○番○号」の様に「町名」「街区符号」「住居番号」で表示されます。
照度
対象物の表面を照らす光の明るさの度合いを指します。
新耐震設計基準
建築基準法の耐震基準のことで1981年6月1日以降に建築確認を受けている建物が対象となる。
スクール式レイアウト
学校などのように全てのデスクを同じ方向に並べるオフィスレイアウトを指します。
スケルトン貸し
いわゆるコンクリート打ちっぱなしの状態で引き渡すこと。
スプリンクラー
建物の天井等に取り付けて、火災検知から放水までを自動で行います。
主に寒冷地など配管の水が凍結する恐れのある地域で活用される乾式スプリンクラーと配管内を常時充水加圧してスプリンクラーヘッドの開放と共に放水する湿式スプリンクラーがあります。
スペーススタンダード
空間の種別ごとに必要な最小単位を標準化したものを指します。
スラブ
床板のことを指します。鉄筋コンクリート構造の床板等を表す際に使われます。
スリーブ
コンクリートの壁、床、梁等を貫通して配備する配管類のために予め埋め込んでおく筒状の金属管を指します。
制震構造
建物にエネルギーを吸収するダンパーを設置している構造です。
風の揺れに強く制振部材が地震 エネルギーを吸収するため地震による被害を抑えることができます。
制御盤
ポンプ、モーターなどの機械類を制御するための各種電気機器を納めた箱（盤）です。
善管注意義務
民法第400条で定められている「善良なる管理者の注意義務」を指します。
業務を委任された者は取引上一般的に要求される程度の注意義務が発生します。
セントラル空調
全館空調（中央式空調）のこと。
一般には熱源機器を一ヶ所に集中設置し、冷温水を空気調和機に送水して空調する。
増床
オフィススペースを広げることを指します。同じビルでスペースを広げることを内部増床、移転してスペースを広げることを増床移転と言う。
その他に外部に分室や新規拠点を設けることも含んでいる。
ゾーニング計画
オフィスのレイアウトにおいてどういったスペースがいくつ必要か、ゾーンを分ける・区分けすることを指します。例えば執務室、会議室、休憩室などゾーンを分けてそこからそれぞれの使用頻度やセキュリティレベルなど詳細を考えることでレイアウトが定まってきます。
ゾーンセキュリティ
セキュリティレベルを区画ごとに分けてそれぞれセキュリティ対策を行うこと。
対向式レイアウト
各部門ごとに座席がまとまっておりすべて同じ均一のレイアウトにすることを指します。
耐震改修促進法
地震による倒壊から国民の生命や財産等を保護するため建築物の耐震改修を促進するための措置を定めた法律です。
耐震構造
太く頑丈な柱・梁で建物自体が地震に耐えうる強度で造られている構造。
宅地建物取引士
不動産業における代表的な国家資格で、重要事項の説明や重要事項説明書への記名など不動産の売買や賃貸契約が円滑に行われるように公正に業務を処理する不動産取引の専門家です。
段階賃料
入居時の賃料は低く抑えて、段階的に賃料を上げる契約方法です。
地番
不動産登記法上で土地を識別するために法務局が付与する番号です。
国が所有する土地などは地番がないこともあります。
中間配線盤
建築物内の中間に設置する配線盤を指します。
直接照明
代表的な照明方法で光を直接室内にあてる方法です。
賃貸借面積（契約面積）
賃貸借契約の対象となる面積のことを指します。ネット（N）かグロス（G）の契約によって面積の設定が異なります。
賃料（賃貸借料）
賃借人が賃貸人に支払う物件の使用収益をするための費用です。
毎月、翌月分を前月に支払う形が一般的です。
賃料起算日
賃貸借契約が開始して賃料が発生する日を指します。
賃貸借契約開始日＝賃料起算日ですが、フリーレントがある契約の場合は異なります。
定期建物賃貸借契約（定期借家契約／定借）
契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく賃貸借契約が終了する制度です。
契約時に賃貸人から賃借人に事前説明書を交付することや期間満了の1年前から6ヶ月前までに通知をすることが要件となります。
定風量単一ダクト方式（CAV）
一定の風量をダクトから供給して送風の温度を調整して室温を管理する空調方式です。
手付解除
売買契約において買主が売主に支払う一部金です。
賃貸借契約においては手付金という形式は取りません。
鉄筋コンクリート造（RC造）
柱など主要な骨組みを強度を高めた鉄筋コンクリートを使用した建築物を指します。防音性・耐火性・耐久性にも優れています。
鉄骨造（S造）
建築物の骨組みに鉄骨を使用した建築物を指します。
鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
鉄筋コンクリート構造（RC造）と似ており鉄骨の柱を使用して周りを鉄筋コンクリート固めます。RC造よりもさらに耐久性や耐震性に優れています。
電気設備工事
電力会社から供給される電力を安定的に施設内で使用出来るようにするための工事を指します。
天井伏図
建築物の室内から天井面を床から見上げた時の見取図を指します。
オフィス内装では、空調や照明の位置を把握し、適切なレイアウト設計を組む際に利用します。
登記
建築物や土地などの不動産の物理的状況や権利関係などを登記簿に記載して公示することを指します。
登記簿謄本（登記事項証明書）
不動産の物理的状況や権利関係が記載されているもので、コンピューターで管理されているものは登記事項証明書と呼びます。
動線計画
人や物の動きを線で結んだ動線を分析・検討して合理的により良いものとするための計画を指します。
登録免許税
不動産を取得した際に納める必要のある税金です。
内装制限
壁や天井を政令で定める基準に従って防火上支障がないものとすることを定めた法律です。
二重家賃
賃貸物件の引っ越しの際など入居中のオフィスと移転先オフィスで二重で家賃が発生する状態のことを指します。
契約期間のずれなどで一時的に発生することがあります。
2方向避難
災害など万が一に備えて階段やバルコニーなど二方向に避難経路を確保することを指します。
入居審査
賃貸物件を借りる際に貸主等により行われる審査を指します。審査項目は企業の信頼度や支払い能力等を見るのが一般的です。
熱感知器
火災などによる熱を検知して、自動的に火災情報信号を受信機等に発信する装置です。
主に感知器周囲の温度上昇による空気の膨張で感知する差動式スポット型と感知器周辺の温度上昇が一定の温度になった時に感知する定温式スポット型があります。
ネット（N）契約
事務室のみを契約面積の対象とした契約を言います。
事務室を壁芯計算（※）で算出したものが一般的ですので柱は面積に含まれます。
ノマド式オフィス
固定の席を持たずに毎回自由に席を選べるようなオフィスです。業務内容やプロジェクトに応じて適宜形態を変えながらオフィスを使用します。
ノンテリトリアルオフィス
働く内容により固定の席を持たずに社員同士のコミュニケーションが活発になるようにデザインされたオフィスです。
パブリックスペース
オフィスでは休憩室や自席以外で執務が出来るスペースを指しています。
コミュニケーションの活性化を目的として設けられることが多いスペースです。
Pタイル
タイル状に成型されたプラスチック系の床材を指します。
耐久性、耐水性に優れているためオフィスや店舗など様々な所で活用されております。
日影規制
日照を確保するために建築基準法に基づき、建築される中高層建築物による日陰を一定範囲におさめる規制です。
美観地区
都市計画法第9条に定められている「市街地の美観を維持するために定める地区」を指します。
景観法の制定により美観地区は廃止され、美観地区の概念は景観地区に引き継がれました。
避難安全検証法
建築物内で火災があった場合に安全に避難できるかを計算により算出する検証方法を指します。
避難計画
災害などの際に安全に避難できるように計画を練ることを指します。
表題部
登記事項証明書（登記簿謄本）において土地や建築物などの物理的状況を記載してる部分です。
ビル管理法
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」のことを指します。
不特定多数が活用するビルを安全に衛生的に管理出来る様に空気環境・給水及び排水・清掃などの管理基準を定めています。
ビルディングオートメーションシステム
ビルの空調設備など多種多様な設備を管理・制御しているシステムを指します。
表示登記
不動産登記簿の表題部になされる登記で土地や建物の物理的状況が記載されています。
風致地区
都市の風致を維持するために定められた地区を指します。
風致の維持のために建築物の形態や規模には一定の制限があります。
普通借家契約
賃貸借契約の1種で賃貸借期間があるが、賃借人と賃貸人の双方から解約通知が無ければ更新出来る賃貸借契約です。
ファニチュア計画
空間の特性やオフィスワーカーを考慮してオフィス家具を最適な状態に計画することを指します。
不動産証券化
不動産の権利等を証券化して、不特定多数からの資金調達や売買取引を可能とする方法です。
不動産証券化することで、柔軟な資金調達が可能になります。
不動産特定共同事業
不動産特定共同事業法に基づき不特定多数の投資家から出資金を集めて不動産投資事業を行い、収益を投資家に分配する事業を指します。
フリーレント
賃貸借契約において一定期間の賃料を無料にすることです。「賃料＝無料＆共益費＝発生」というケースが一般的です。
そもそもの賃料が安く、フリーレントの効果が薄い場合に共益費（共益費相当）も無料にする完全フリーレントというものも存在しています。
フレキシブルオフィス
レンタルオフィス、サービスオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどを総称する言い方。
フロアゾーニング
フロア単位で部署やエリアなど機能空間を計算して設備を配置することを指します。
フロアダクト方式
床面のコンクリートに配線用ダクトを埋め込む方式で配線方法の一種です。1way、2way、3wayなどのタイプがあります。
壁芯計算
建物の床面積を測る計算方法の一種で対象物の壁の中心線を基準として測る方法を指します。別の測定方法として内法計算があります。
ヘビーデューティーゾーン
サーバー室やキャビネットなどの重量のある荷物を置くことを想定し、床の一部分の床の耐荷重を補強している重荷重対応エリアのこと。
一般的なエリアは300～500㎏／㎡だが（700～）1,000㎏／㎡程度対応できるようになっている。
ペリメータゾーン
建築物の窓際・壁際を指します。一般的に外気の温度などに影響されやすいゾーンです。
ペリメーター空調
主に窓側に設置されている空調機器を指します。
古いビルは置き型が多く、新しいビルは天井スリット型が多く見られます。
保証金
現在の契約では敷金と同意義で使われており、名目の違いのみと理解されています。
防火管理者
多数の者が利用する建物などの「火災等による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務（防火管理業務）を計画的に行う責任者を言います。
防火管理制度
防火管理の実施を消防法第８条及び火災予防条例第55条の３で義務付けた制度です。
消防法では、「多数の者を収容する防火対象物の管理について権原を有する者は、一定の資格を有する者から防火管理者を定め、防火管理を実行するために必要な事項を『防火管理に係る消防計画』として作成させ、この計画に基づいて防火管理上必要な業務を行わせなければならない。」としています。
防炎製品
消防法に基づく防炎物品対象以外の防炎品を指します。寝具、防災頭巾などが含まれます。
防火構造
災害時に外壁や軒裏が延焼を抑えるために一定の防火性能を持つ構造を指します。
防火対象物工事等計画届出書
火災予防条例により事務所や店舗など改修・修繕や間仕切り変更等を行う場合には防火対象物工事等計画届出書の届出が必要となります。
防火対象物使用開始届出書
火災予防条例により事務所や店舗など消防法上の用途で建物を使用する際に防火対象物使用開始届出書の届出が必要となります。
法定更新
賃貸借契約の終了後に利用を継続した場合に借地借家法により自動的に契約が更新されることを指します。
ホテリング
オフィスワーカーが座席やブースを予約できるシステムを指します。
マグネットスペース
磁石が集まるように自然と人が集まる空間を指します。
間仕切り
一般的な壁と異なりレイアウトの変更や移動に柔軟に対応できる仕切りを指します。
無断転貸
賃貸人の了承を得ずに賃借人が第三者に転貸することを指します。又貸しとも呼ばれます。
免震構造
建築物と基礎の間に積層ゴムを使用するなどして地震の時に揺れを吸収して直接揺れが建築物に伝わらないようにしている構造を指します。
免震レトロフィット
既存の建物の基礎などに免震装置を設けることで耐震性を高め、尚且つ既存の建物のデザインや機能への影響を抑えた耐震補強です。
床荷重
床が耐えられる重さのこと。オフィスビルの場合、300㎏／㎡や500㎏／㎡などのものが多い。
一部に1,000㎏／㎡対応などヘビーデューティーゾーンを設けているビルもある。
ラーメン構造
柱と梁を主体とした構造で接合部を一体化させるように剛接合した構造を指します。空間を広く活用できるのがポイントの1つです。
欄間オープン
会議室などの間仕切り（パーテーション）を建てる場合に上部が数十センチ程度空いている状態。
欄間クローズ
床から天井まで間仕切り（パーテーション）されているおり、上部に空き（欄間）が無い状態。
リフレッシュスペース
気分転換や息抜きするためのスペースを指します。休憩室としてだけでなく、気分転換をして執務するなど用途も広がっています。
ルーバー
天井または壁面に設けられる日照調整のための固定または可動の羽根状の板を指します。
令8区画
消防法施行令第8条により定められている条件を満たす区画を指します。
主に開口部のない耐火構造の床・壁による区画を指します。
礼金
賃貸借契約時に賃借人から賃貸人に敷金や保証金以外に支払う金銭。住宅で多く見られるが、オフィスで設定しているケースは少ない。
連帯保証人
賃貸借契約では賃借人と同等の債務を保証する者。
2020年4月から連帯保証人が個人の場合、極度額（上限額）を定めないと無効となった。
ローパーティション
高さの低い天井まで届かない間仕切りを指します。
続きを見る
PDFで表示