オフィス移転・新規開設の初期費用はもっと抑えられる！
初期費用を抑えてスマートにオフィス移転する方法

パーテーション類などの内装がそのままの状態で引き継がれます。
一般的には机や椅子などの什器備品は含まれず、オフィス内に固定されているものが対象となります。
居抜きの適正な規模に決まりはありませんが、100坪くらいまで、社長室や会議室などの部屋は3つくらいまでが引継ぎしやすいでしょう。

面積が広いほど会社ごとのレイアウトが異なり、他社とフィットしにくくなります。
居抜きで引き継いだあとは、状態により以下のどちらかの工程が発生します。

1. 引き継いだ内装を活かしたオフィスづくりをする
2. 引き継いだ内装に加えて自社で内装工事を施しオリジナルのオフィスにつくりかえる

主にパーテーション類を設置する工事が削減でき、内装工事のコストが大きく軽減できます。
移転費用全体において内装工事の費用は比較的大きな割合を占めています。

居抜きでの引き継ぎが成立するためには貸主の同意と現入居者の同意が必要です。
資産譲渡についての調整が必要で時間がかかることもあるでしょう。

また、現入居者がＳＮＳなどで公開している居抜き情報は貸主の許可が取れていないケースも多いので要注意です。
貸主や管理会社を交えず、当事者同士だけで話を決めると将来的なトラブルにつながる恐れがあります。

退去時期が数か月後の物件であれば個別に居抜きの相談ができる可能性があります。
積極的に内見に行くと世の中に出ていない自分だけの居抜き物件を見つけられるかもしれません。

契約前にタイルカーペットや壁紙など、気になる部分があれば部分的に原状回復してもらえるように交渉してみると良いでしょう。
会議室やエントランス、コラボレーションスペースなど、内装の一部分だけ引き継ぐことができる場合もあります。

受付や会議室などの内装が予めセットされた物件です。
面積としては主に１００坪未満の物件が主流です。
デザイン性が高く、通常よりも高価な内装が施されているケースが多いのも特徴です。
内装（パーテーション類）のみの場合と、什器備品（机や椅子など）がセットされているパターンが存在します。

月額賃料は少し高めに設定されています。
セットにより異なりますが、同等の物件の2～3割程度が一般的です。

しかし、内装費や原状回復工事費用を考慮すれば決して高額ではありません。
セットアップオフィスの退去時の原状回復工事はクリーニングや補修がメインのため、一般的なオフィスに比べコストは軽減されることがほとんどです。

貸主側で施した内装なので希望と100％マッチすることは難しく、ある程度の妥協が必要な場合もあります。
特に広いオフィスを探す場合、内装のバリエーションが多種多様で自社にフィットしにくいという面もあります。

月額賃料は相場よりも高めに設定されており、同等物件のプラス2～3割程度になることが多いですが、内装費や原状回復工事費用を考慮すれば決して高額ではありません。
リニューアル中で情報が表に出ていないこともあるので、日ごろから不動産会社から情報を得るようにしておくのも良いでしょう。

新しいセットアップオフィスには「オーダーセットアップ」と「内装引継ぎとセットアップオフィスの組み合わせ」のようなものがあります。

「オーダーセットアップ」はこれまでのセットアップオフィスより自由度が高く、オリジナリティのあるオフィスを短期間でつくりあげることが可能です。100坪を超えるオフィスでも面積にあわせて作り上げるため対応可能です。

また「内装引継ぎとセットアップオフィスの組み合わせ」はサスティナビリティを意識しつつ新たなオフィスをつくりあげます。

賃借人の要望を受け入れながら貸主側でつくりあげるセットアップオフィスです。
予め用意されたレイアウトやデザインをベースにつくりあげるパターンオーダーが一般的です。

例えば下の図では受付・社長室・ミーティングルーム・コミュニティスペースは当初提案のレイアウトプランに入っています。
この場合は大会議室・中会議室などを追加でオーダーし、オリジナルのオフィスにつくりあげています。

旧内装をリサイクルしてつくりあげます。
サスティナビリティの観点から、退去企業の内装を再利用しながらつくりあげるセットアップオフィスです。

間仕切りの数や位置について要望出来る場合、100坪以上のオフィスでも希望に近いレイアウトが実現しやすくなります。
ちなみに内装引継ぎ型は、SDGsやESGの観点を重視して物件選定をする企業にとっては新たな選択肢の一つになるでしょう。

全てがオリジナルの内装ではないので、多少希望通りにいかないことを受け入れる必要あります。
退去時の原状回復工事について、どのような条件になっているか事前に確認しておきましょう。

対応している物件が少ないことと、大々的に募集しにくいため出会うことが珍しい物件です。
不動産会社へ具体的に情報提供を依頼すると良いでしょう。

複数のレイアウトプランからベースとなるレイアウトを選択し、内装デザインをカスタマイズしていく方法です。
レイアウトプラン×内装デザインパターンにより100以上の選択肢が生まれます。
以下はプラン・デザインの一例です。

入居にかかる時間コストが圧縮されます。
デザイン・レイアウトプラン作成が簡略化され、内装会社との打ち合わせからプラン決定までの時間が短縮されます。

こだわりすぎるとコストの高騰や時間コストも浪費してしまいます。

物件に関係なく、内装パターンオーダーに関しては柔軟に対応できます。
内装工事を行うための制約が少ないビルの方が、自由度・コストともにメリットが高まります。

シェアオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィスと呼び方は様々ですが、現在は明確な線引きが無くなってきています。
施設運営者が用意したスペースを部分的に専有し、会議室やコミュニケーションスペースを他社と共有するスタイルです。
少人数から大人数まで、自社にとって必要なスペースを借りることができるため、近年ではスタートアップやベンチャー企業以外に大手企業が利用するケースも増加しています。

内装費が掛からず、さらに水回り、会議室、コミュニケーションスペースなど共用部の施設が充実しています。
契約期間が短期から対応していることや、スペースの増減がしやすいなど自由度の高さもメリットの一つです。
拠点数が多い事業者であれば、他拠点を一時利用できる特典などもあります。

他の企業と同じスペースを使用するためセキュリティに注意する必要があります。
共用の会議室は事前予約と時間制限に気を付けて利用しましょう。
来客にはビル名以外に施設名称や入館方法を案内しましょう。

探しているエリアでインターネット検索し、個々の運営者に問い合わせをする。
事業者ごとに特性があるので、理解したうえで自社に合った施設を借りるようにする。
広めのオフィスであれば、通常の賃貸オフィスとともに不動産会社に依頼をして比較検討する形が効率良いでしょう。